この国の行方 分岐点までのタイムリミット7~9年 Ⅷ 民族の未来はこの10年にあり 具体的に何をするか

民族の未来はこの10年にあり 具体的に何をするか

 1 若者の目線で キャンペーンの展開 関心を盛り上げる
 2 成功した実践と成果を顕揚する
 3 報道に押し流されない 実態を判断する姿勢を育む
 4 「公民教育」を充実させ 地域の運営にに若者枠を設ける
 5 総まとめ

1 若者の目線 キャンペーンの展開 関心を盛り上げる

 平成27年(2015)10月からようやく「内閣府特命地方創生担当大臣」というものが置かれており、各省庁にまたがる施策を統合して地方創生を推進するとされ、そのもとにさまざまな企画が提示されているけれども、国民一般に、ことに若年層に、広く浸透しているとは言い難い。
大規模なキャンペーンが必要である。都市に集中して地域疲弊におちいるか、地方にも分散して共存か。これからの10年をどのように振る舞うかは、国民一人一人に問うに値する覚悟の選択となる。
 「アニメ」や「動画」などの手法も使い、「AIによるシミュレーション」を含め、さまざまなシナリオを繰り返し広報し、検討や議論を盛り上げる。
 東日本大震災では「」という一文字で、あれだけに人々の思いは高まり、復興税という形にも具体化された。「幸せとはなにか」「列島のこれからを考える」など・・・一人一人の権利と責任において未来を選択できることを浸透させる。 “この国の行方 分岐点までのタイムリミット7~9年 Ⅷ 民族の未来はこの10年にあり 具体的に何をするか” の続きを読む