神戸連続児童殺傷事件　Ⅺ-Ⅰ　少年犯罪の俯瞰〔戦後編〕

「神戸連続児童殺傷事件」を理解するために、少年犯罪を長期的に俯瞰してみる。

１　戦後の少年犯罪の要約

　戦後、この国の非行現象は、３つの大きな波を経てから鎮静化した。第一の波のピークは敗戦直後の昭和26年(1951）、第二の波のピークは昭和39年(1964）、第三の波のピークは昭和58年(1983）であった。

　第一の波と医療少年院という現場
　第一の波を構成する非行は、「警察白書」などによって次のように特色付けられている。
「生活のための基本的な物品の窮乏、とりわけ極度にひっ迫した食糧事情、社会的荒廃と混乱のもと、年長少年(18・⒚歳）の窃盗、強盗、詐欺などの財産犯が目立つ」。これらをまとめて「貧困型非行」とも呼ばれた。

　この時期を受けて、医療少年院は「結核の時代」とまとめられる。
「戦災孤児」「浮浪児狩り」といった言葉がなお生々しく、国中が飢えていた中で彼らの栄養状態が良いものであったわけがない。非常な過剰収容のうち、その50％近くが結核におかされており、有効な抗結核剤が出回るのを待てずに、不幸な転帰をたどるものも少なくなかった。院の過去帳にはかなりの数の記帳があるが、ほとんどがこの時代の結核による病死である。
　三度三度の食餌が与えられることに手を合わして目をうるませ、いまわの時は、保護者も近親のものも見当たらないので、職員に看取られることも少なくなかった。「三途の川」の船賃にと五円玉を握らされると、「いろいろお世話になりました。これからは一人で行きますから・・・」と不思議に同じようなことを言ったという。「ああ挨拶されるとたまらなかった」と古参の職員ＯＢが述懐するのを筆者は聞いたことがある。
　その非行は、ぬすみ、かっぱらい、ヤミ行為がらみなどが多く、いわば「生き抜いていくための基本的に健康な所業」である部分があった。病を持っているほかは歪みのほとんどない少年も少なくなく、職員不足の折から院生を選抜して、夜間の外回りの巡回などを任せたこともあるという。
外国から日本の少年院の視察に訪れる人がしばしば、「たいへんソフィスティケートされた雰囲気がする」という印象を語ることがあるが、終戦直後の混乱期から今に続いている、この国の施設の匂いの一面であるかも知れない。

第二の波と医療少年院
　第二の波は「高度経済成長」に突入する昭和30年ころから頭をもたげだし、昭和39年にピークをなしたものである。昭和39年といえば「東京オリンピック」が開催された年であり、それから4年後に「ＧＮＰ世界第2位」を達成している。
　戦後帰還した男子が結婚して生まれた申し子、「第一次ベビーブーム」の群れが非行適齢期に達していた。
警察白書などによれば、「急速な経済成長にともなう都市化の進展、都市への人口集中など、少年非行を誘発しやすい社会構造への変化を背景とし、享楽的な風潮のたかまりなどのもと、凶悪犯、粗暴犯が目立つ」とされた。非行の中心は中間少年（16･17歳）に一段階若い方にシフトしている。「反抗型非行」と呼ばれることがある。
　拡大繁栄してゆく社会の辺縁から脱落した少年集団が悪質化して「愚連隊」などと呼ばれるようになり、徒党を組んで暴力的非行をなすことで自分たちの存在を誇示しようとした群れと、一方、豊かになった家庭に育ったものがいわゆる青年期危機として一過性のぐらつきと逸脱を見せる群れに分けられるという分析があった。
昭和31年、小説「太陽の季節」をもじった「太陽族」。「カミナリ族」「みゆき族」。大人社会の価値観否定、伝統的道徳観への反抗、大学改革運動をはじめ教育制度批判、そして60年安保闘争をふくむ一連の学生運動など。エネルギー高く真剣であり、非行としてくくれないものも少なくはなかった。

この時期を受けて、医療少年院は「性関連疾患の時代」であった。
　医療少年院においては、すでに結核は激減し、各年末在院者のうち、梅毒が男女ともに20％近くを占め、加えて、とりわけ女子については、淋疾と妊娠が共に40％を前後したことがある。
まさに、非行はときどきの社会を反映させる。医療少年院という現場では、その疾病の構成は、飢えと栄養不良を背景とするものから享楽を背景とするものへと一変した。より能動的な欲動の追求の結果といったものが感じられた。

第三の波と医療少年院
　第三の波は、昭和52年ごろから始まり、昭和58年にピークとなった。昭和48年に原油の価格が4倍に急騰するという「第一次オイルショック」のために、20年近く続いた「高度経済成長」は終焉したが、大きな混乱を乗り越えて、それから15年間ほどの「中等度経済成長」に移行することになる。
第一次ベビーブームの者が成長して生んだ「第二次ベビーブーム」の群れが、いわゆる非行適齢期になっていた。
警察白書などの要約は次のようである。「高い経済成長によって欧米先進国と並ぶ物質的な豊かさを達成したが、社会の連帯意識の希薄化、核家族化、価値観の多様化が進み、少年を取り巻く有害環境が拡大。これに、少年たちの刹那的な風潮や克己心の低下が重なった。非行の特徴は、低年齢化と一般化であり、「遊び型非行」「初発型非行」と呼ばれることの多い、万引き、オートバイ盗、占有離脱物横領などが目立つ。一方で、校内暴力、暴走族などの粗暴性が増した」とされた。
この波においては、非行少年たちが最初に検挙されるのは15歳前後のころが目だって多く、時代を経るごとに、主役を担う年齢層が若年化してきていることを示している。
検挙件数の多さからは「戦後最悪」といわれたが、「窃盗」と「横領」とが全件数の８0％を占めており、それぞれ「万引き」と「放置自転車の乗り逃げ」が大部分であり、軽微な非行が第3の波を押し上げていた。一連の非行の特色から「学校型非行」と呼ばれることがある。　　　　　　　
　その頃に流行した「赤信号みんなで渡れば怖くない」とは上手いフレーズで、温室育ちの芯の弱い少年たちが多様化する社会に不安を感じるがゆえに集団をなすことでそれを希薄化しようとし、スーパーやコンビニ、オートバイや車の普及という津波に飲みこまれて、享楽的、性的な非行をたがいに深めてゆくありさまを良く表わしている。

　この時期を受けて、医療少年院では「精神障害の時代」を迎えようとしていた。
その前駆として一般社会では、「ライシャワー駐日米大使襲撃事件(昭和39年)」などから「精神障害者野放し論」が沸き、厚生省の肝いりで資金融資などの優遇を受け、全国の精神病床が一気に増床し、たちまち30万床ほどに達するという流れがあった。その90％以上が民間病床であり、先進諸外国とはまったく逆の事情である。ちなみに現在では34万床ほどに達しているが、官民の占める比率にほとんど変わりはない。
　こうした社会の動きのあとを追うように、昭和45年ごろから精神の問題のために医療少年院に送致されてくる少年が増加しはじめ、精神障害者は或る日の在院者の60％前後を占めるようになり、やがて、この割合はもっと増えてゆく。内容としては、男子の「統合失調症」と「てんかん」、女子の「覚せい剤中毒症」と「知的障害」が目立った。
　とりわけ「覚せい剤事犯」は第三の波とぴったり一致して大きく盛り上がった。女子少年のほうが病態は深刻だった。覚せい剤をそう多くは扱えない男子少年に比べて、女子少年は暴力団などとつながることが多く、乱用や依存に至る薬量を周囲に見る機会が多いからであろう。暴力団は自らの性の対象として、あるいは売春などの商品として、少女たちを薬漬けにして手元に置こうとすることがある。
　医療少年院の現場では「雪崩現象」と呼びならわしていたが、彼女たちで入院者の半分ほどを占められた女子病棟が、まるごとパニック状態におちいることがしばしばあった。

　第三の波以降　
　第四の波は明確には現れなかった。時には目立つ凹凸はあったものの、少年による犯罪は減少の傾向を示しながら現在に至っている。
　「凶悪犯」、そのうちでも「殺人」について推移を追ってみると、戦後の少年犯罪第二の波の経過にほぼ一致して、目立って高い時期（件数400前後・少年人口10万あたり2.0前後）を経たものの、昭和45年(1970)ごろから鎮静化し、それから40年間以上もの年月を低値安定に推移している。件数では100件前後、人口比も昭和46年から1.0を超えた年はなく、それも近年さらに低下に向かう傾向にあり、平成20年(2008)からは殺人で検挙される少年は50人前後、人口比0.5前後となっている。いずれにしても少年による殺人は、他の凶悪犯罪のみならず、少年犯罪全般とともに減少しつつある。
　平成9年から数年のあいだ、凶悪犯罪のうちの「強盗」が急激に増加したのを憂慮されたことがあったが、これはそれまでは「窃盗」や「恐喝」と分類されていた「ひったくり」が「強盗」としてカウントされるようになったためであることが判明した。
　直近の少年犯罪の全般は、平成16年(2004)から平成27年(2015)までの12年間、その件数も人口比も、連続して減少を続けており、毎年最低を更新している。これからもそのようであることが予想され、問題があるとすれば、「低年齢化する性犯罪」と「振り込め詐欺」の増加であろうとされている。

２　減少を続ける実態と人々の感じ方とのギャップ

　平成27年(2015)に、内閣府が「少年非行に関する世論調査」というものを行った。驚くべきことに、少年非行は「かなり増えている」とする回答が42.3％、「ある程度増えている」とするものが36.3％。合わせて80％もの人々が増えつつあると感じているという結果であった。
　この国の人々の非行に対する捉え方の180度のずれが、にわかには信じがたくて、筆者はいくつかの調査を探してみた。2005年に国連がＯＥＣＤ(経済協力開発機構)35ヶ国を対象にした調査によると、日本の犯罪率はスペインを除いて先進国中で最低を維持しているにもかかわらず、治安に不安を感じている人の率は35％に達していて、35か国のトップクラスに位置しており、内閣府の世論調査を裏付けている。
犯罪率が高くても、あまり不安を感じていない国々も少なくないところからすると、日本人は治安ということに敏感なのであろう。

　どうしてこのような大きな乖離が生じているのだろうか
少年犯罪現象が落ち着いてくるほど、特異な事案が突出して目立ち、マスメディアなども大きく反応してしまうために、過度な不安を社会に向けて発信してしまうためだろうとするのは、あまりに単純すぎるように思われる･･･。
そもそも、「少年犯罪は社会の動きが激しい時期に増加する」傾向がある。敗戦直後の混乱期に「朝鮮戦争による特需」を得て、この国は復興に突入するエネルギーを得た。戦後「非行の第一の波」はこの時期に当たる。図に戦後の経済成長率に重ねて、少年犯罪の波の概略を黒い太線で示してみた。

それから年次平均9.1％という「高度経済成長」を20年近く続けることができ、その途中で「東京オリンピック」を開催し、それから5年ほどで「ＧＮＰ世界第2位」に躍り出た。「非行の第2の波」はそのさなかにピークを迎えている。
「第一次オイルショック」のあおりで、高度経済成長は終焉を迎えたが、まず対応によろしきを得て、年次平均4.2％という「中等度経済成長」をそれから15年以上も維持することができた。日本人の自信と外向きの姿勢はなお保たれており、「ジャパン･アズ・ナンバーワン」「ジャパニーズ･ビジネスマン」「24時間働けますか」などというのは、この頃のことで、「遊び型非行」「非行の一般化」が特徴といわれた「非行の第3の波」がこの期間とほぼ一致している。

1991年に「バブル景気」が崩壊してから、安定した成長を保てずに日本は低迷をはじめ、「失われた20年」といわれるほど長期にわたった。それをなぞるように、少年犯罪も減少傾向をたどってきている。
一方、低迷期を経るにつれ、ことに若年層の意識や姿勢の変化の速さには驚かされるものがある。
内閣府によるその頃からの「子ども･若者白書」「少子化社会対策白書」に見るように、子どもと青少年は自己評価を低くしており、将来を悲観的に考え、結果が保証されていないことには手を出さないといった傾向を強めている。一時代前とはほとんど真逆の心性であり、天ぷら鍋の中で盛んに沸騰しながら泳ぎ回っていた揚げ物が、次第に熱を失って黒く縮んでゆくような様子が目に浮かぶほどである。
能動から受動へ、攻勢から守りへ、つまり内向きになって、恋愛や結婚を回避し、ゲームやアニメといった仮想世界に埋没するといった姿勢が普通なことになりつつある。
そういえば、私たちの周囲に「暴走族」というものをたえて見ることが無くなったばかりか、単独でも無謀な運転をする車は少なくなった。最近の若者たちは信号機の指示を良く守り、コンビニなどで買い物をする際などでも静かに列を作り、公衆トイレなどを実に清潔に保つ。若いうちから過度な日焼け予防やアンチエイジングといったことに関心を持ちすぎるようであるのには辟易させられるが、温和で礼儀正しいことは、筆者たち古い世代が再々恥じ入らされるほどである。
今のこの国の社会のメンタリティーの主軸は安寧と秩序であるだろう。そうした社会では「少年犯罪」は強く抑制され、そうした風土での猟奇で重大な犯罪は、ほとんど「恐怖」で迎えられることになる。メディアが格好の活動とする前に社会の下地がそのようであるわけで、どちらがニワトリでどちらが卵であるかは分からないところがある。

が、恐怖であろうと了解不能と騒がれようと、猟奇重大な犯罪事案はいつの時代でも散発している。筆者にとって特に印象深く感じられるものを挙げてみる。

＊金閣寺放火事件　1955年7月　懲役7年
・浅沼稲次郎暗殺事件　1960年10月　自殺
＊ライシャワー事件　1964年3月
・正寿ちゃん誘拐殺人事件　1969年9月　死刑
＊神奈川金属バット両親殺害事件　1980年11月　懲役13年
・名古屋アベック殺人事件　1988年2月　無期懲役(主犯少年2人)
・女子高生コンクリート詰め殺人事件　1989年3月　懲役20年(主犯少年)
＊神戸連続児童殺傷事件　1977年2月　医療少年院送致
＊豊川市主婦殺人事件　2000年5月　医療少年院送致
＊西鉄バスジャック事件　2000年5月　医療保護入院
・岡山金属バットは親殺害事件　2000年6月　少年院送致
＊山口母親殺害事件　2000年7月　少年院送致
・大分一家6人殺傷事件　2000年8月　少年院送致
・歌舞伎町ビデオ店爆破事件　2000年12月　少年院送致
＊佐世保小６女児同級生殺害事件　2004年6月　児童自立支援施設送致
＊佐世保女子高生殺害事件　2014年7月　医療少年院送致
＊名古屋大学女子学生殺人事件　2014年12月　無期懲役
・川崎市中1男子生徒殺害事件　2015年2月　懲役9年〜13年(主犯少年)

2000年のマスメディアの沸騰
　上にリストアップされたものに見るように、2000年(平成12)に特異な事件が集中した。これらを偶然とは見ずに、当時「切れる17歳」としてマスメディアは沸騰した。少年犯罪が凶悪多発化する先駆けであるだろうと、数年前に起こった神戸連続児童殺傷事件の影響や追従現象などについてもさまざまに論じられ、これらが、たてつづけの少年法の厳罰化の追い風となったことは否めないであろう。
　ところが、問題の2000年に注目して前後数年について集計してみると、殺人事案を含めて少年犯罪の全体の傾向に見るべき変化はなく、全国を覆っていた不安は全くの杞憂であることが判明した。つまり、深刻な事案が偶然に集中して、少年犯罪の流れを変えるのではないかと疑われるような擬態を見せることがあるのである。
　上に挙げたリストのうち、頭に＊印を付けたものは、情緒や性の発達に絡む注目すべき偏倚、それも生来性の脳神経の機能異常、つまり「発達障害」とその周辺の障害が認められるとされているものである。遺伝レベルの問題が大きく、ときどきの社会情勢などに依るところは少ないと想定される。
　社会に突き刺さるような危険な遺伝現象をこの世から抹殺してしまおうとすれば、その剣は両刃の剣となる。マイナスとして表出される偏倚と表裏の関係にあって、社会や文明に大きく貢献する資質や才能をも切り棄ててしまうことになるから、社会は平板化して沈滞し、たとえばノーベル賞をもたらすような人などは出なくなってしまうであろう。

３　バランスを考える

　戦前のように「一億一心火の玉だ」とばかりに一束になって外向きになるのは、したたかに経験したように国を亡ぼす。といって、ゲームやアニメや温水洗浄機の出来具合、インスタント食品の味比べをしながら、在りもしない少年犯罪の増加を不安がっているというのはどういうものだろう。
　今、真剣に向かい合わなければならない大きな課題がいくつもあるのを承知のうえで、そろってママゴトをしながら課題の先送りをしているのだとすれば、そうした社会は衰滅に向うに決まっている。誰がどのように考えても、しっかりと向かい合わなければならない大きな問題の代表は次のようである。
「エネルギーの自給率8％程度」ということ。日本のエネルギーの消費量は世界第5位でありながら、その自給率8％というのは国際的に見ても際立って低い。かつて1973年に「第一次オイルショック」のために原油価格が一挙に4倍にも高騰して大混乱したにもかかわらず、それからも化石燃料に頼り続けている。頼みにしようとしていた原子力発電が「東日本大震災」であやしくなると、不足分を火力発電に振り向けて、さらに輸入化石燃料への依存を増しつつある。一般の先進国の市民であればパニックを起こしそうな数字であるが、日本人は妙なところに度胸があるのだろうか。「良いもの」を作れば必ず買ってくれる相手があり、それで化石燃料が買えるという仕組みがこれからも続くと信じているのだろうか。
「食料の自給率40％以下」ということ。これは化石燃料の場合と違って、食料を作る土地があるのに、それを活かそうとしないという不思議である。いわゆる「耕作放棄地」は年々増加しており、現在おおよそ38万ha(埼玉県1県の広さ)に達している。第一次産業からの若者離れと、従事者の高齢化が言われて久しい。
「木材の自給率30％程度」ということ。これは、有り余っているのに、それを活用するシステムを作ろうとしないという不思議である。戦中に乱伐された山々に植林された樹木が充分に大きくなり、今や「森林蓄積(切り出せば直ぐに使える木材)」は、世界屈指の林業大国であるドイツの2倍にも達しているとされる。毎年、成長する分だけを使うだけで国内需要の全てをまかなうことができるまでになっているとされ、つまり、この国は永遠に木材資源を回転することができるはずなのである。にもかかわらず、たくさんの国々から大量の木材を輸入しており、ことにボルネオやブラジルの熱帯雨林を切り荒らすやり方は、国際的な非難を浴びるまでになっている。熱帯雨林材は「コンパネ」などに加工されて、建物の土台のコンクリート枠などとして消費されているが、国内の間伐材などを集成加工すれば、用は足りるはずである。それができないところが、商業活動のカラクリなのだろうが、地球まるごとの環境保全論議のなか、いつまで続けられるか不安である。
「海産物の自給率60％程度」ということ。かつては100％であった。日本列島は四方を海に囲まれている。日本人は海の民であると自覚してきた。それが海産物の半分近くを外国に頼っているというのは、いったいどういうことなのだろう。

　さすがにというべきか、ようやくというべきか。このところ、過疎地域の「限界集落」に乗り込んで、その消滅から救ったというような若者たちのグループの話を聞くようになった。同じように、林業をよみがえらせようという活動をぽつぽつと聞くようになった。「地産地消」を中心に置いた地味な取り組みであるらしい。「地域包括ケアシステム」という考え方のもと、医療や介護とその周辺の人材が精緻に連絡しあうことで実績を上げているという例も聞くようになった。筆者の聞くかぎり、「地域医療というものをやってみたい」とする若い医師も少なくはない。もう少し詳しくは、別のカテゴリー「若者たちのこれから」を参照していただければ幸いである。そうした若者たちは「幸せとは何か、自立とは何か」をしっかりと足を地に付けて、実践を踏まえて考えようとしているのである。
　ならば、私たちはこのような動きを、広く報道しあい、情報交換しあい、励まし合うべきなのである。先に挙げた自給率の変動や推移を、目を離せないニュースとして定期に追跡することは必要であるし、「少子高齢化」や「過疎地」への取り組みなどの実践例を公募の上で学びあい、競い合うということも必須であると思う。

４　まとめ

　少年犯罪は長いスパンで確実に減少しているにもかかわらず、今なお、人々の80％ほどは「増加している」と誤って認識している。この現象が、我が国の社会を自虐的に内向きにしている象徴の一つであると思う。
　火事やいじめが皆無とはならないように、残念ながら、過激な犯罪は、いつの時代でも必ず散発する。それを承知し、覚悟したうえで、建設的な情報こそを冷静に正しく共有したい。余裕のある成熟した社会。それこそが、突出した犯罪を少なくする唯一の方法であると信じるからである。